熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済委員会－06月21日-01号
まず、今回の問題により生じる風評被害などに対する支援策として、３月の第１回定例会でお認めいただきました漁業者を支援する無利子貸付制度についてです。 本制度については、今のところ申請はございませんが、今後の不測の事態に速やかに対応できるように、本定例会において債務負担行為並びに所要額を補正計上させていただいております。 続いて、新たな県産アサリの流通監視制度であります熊本モデルについてです。
まず、今回の問題により生じる風評被害などに対する支援策として、３月の第１回定例会でお認めいただきました漁業者を支援する無利子貸付制度についてです。 本制度については、今のところ申請はございませんが、今後の不測の事態に速やかに対応できるように、本定例会において債務負担行為並びに所要額を補正計上させていただいております。 続いて、新たな県産アサリの流通監視制度であります熊本モデルについてです。
このような状況の中、就労による自立を支援する生活困窮者自立支援金や生活費などの一時的な資金の貸付を行う生活福祉資金の特例貸付制度が、本年３月末までの支援制度が本年６月まで延長となります。
そのような中、生活困窮者自立支援制度や生活福祉資金貸付制度も期間が延長されており、これらと併せて、様々な面から引き続き生活の立て直し等のサポートを行うとともに、社会福祉協議会など関係機関と連携し、より丁寧な支援に取り組んでまいります。
この措置等の影響を受け、出荷自粛を余儀なくされた漁業者等に対し、県が無利子貸付制度を創設し、利子補給等を行うこととしたことから、県と共同して漁業者に対する支援を行うための債務負担行為を計上するものでございます。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、歳出に見合う国庫支出金とともに地方交付税を計上しております。
この措置等の影響を受け、出荷自粛を余儀なくされた漁業者等に対し、県が無利子貸付制度を創設し、利子補給等を行うこととしたことから、県と共同して、漁業者に対する支援を行うための債務負担行為を計上するものでございます。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、歳出に見合う国庫支出金とともに地方交付税を計上しております。
チャレンジについて │ │ │ │ │有明海沿岸連絡道路と、新しい道路ネットワークに│ ５８│ │ │ │ついて │ │ │ │ │ │ │ │９月６日│日隈 忍 │新型コロナウイルス感染症による減収世帯への特例│ ６３│ │ │ │貸付制度
また、本年度は、就労に取り組む独り親世帯に対して、住宅支援資金貸付制度も創設されるなど、就職に有利な資格取得と住居確保の組み合わせによる独り親支援の充実が図られています。
まず、新型コロナウイルス感染症による減収世帯への特例貸付制度に関連する質問から始めさせていただきます。 度重なるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言により、市民生活や経済活動は大きな影響を受けております。特に飲食業などのサービス業は、非常に厳しい状況が続いております。その支援策として、政府は社会福祉協議会を通して、昨年の３月から生活資金を公費で貸し付ける特例制度を設けています。
（ ６２） 〇９月６日 議事日程……………………………………………………………………………（ ６３） 開議宣告……………………………………………………………………………（ ６３） 日程第 １ 一般質問…………………………………………………………（ ６３） 日隈忍議員質問…………………………………………………………………（ ６３） ・新型コロナウイルス感染症による減収世帯への特例貸付制度
その主な内容は、まず、新型コロナウイルス感染症対策としまして、生活困窮者世帯に対する、これまでの貸付制度に続くものとして、国の新たな制度である生活困窮者自立支援金を支給する経費を追加し、生活困窮者に対する支援策の充実を図ってまいります。
そこで、とりわけ薬剤師確保に向けた新たな取り組みとして、来年度から奨学金返還資金支援金貸付制度を創設する予定です。 この制度は、薬剤師を目指す学生の中で奨学金を利用した場合、卒業後はその返還が必要となりますが、晴れて薬剤師となって働き始めても月々の返還額は大きく、特に新卒者には負担になっていると聞きます。
１、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金にお悩みの皆様への一時的な資金が必要な方に、緊急小口資金の特例貸付制度があります。この制度は、私も使い勝手に問題点があるたびに国に指摘してまいりました。取扱いについては、これまで数回にわたり見直しが行われ、Ｑ＆Ａが何度も発行され、使いやすい制度になっております。この制度の内容とこれまでの申請件数をお示しください。
１、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金にお悩みの皆様への一時的な資金が必要な方に、緊急小口資金の特例貸付制度があります。この制度は、私も使い勝手に問題点があるたびに国に指摘してまいりました。取扱いについては、これまで数回にわたり見直しが行われ、Ｑ＆Ａが何度も発行され、使いやすい制度になっております。この制度の内容とこれまでの申請件数をお示しください。
例年、貸付制度の全体の取り扱い件数が年間50件程度ということですが、今回の新型コロナウイルス関連の貸付総数が２月10日までで515件となっております。申請件数の推移といたしまして、本年度の上半期は月50～80件前後の申請がありましたが、下半期では20～30件前後を推移しております。 今後も社会福祉協議会と連携して、支援制度の周知徹底、こちらは引き続き行っていきたいというふうに考えております。
そこで、社会福祉協議会の生活福祉金貸付制度についてですけれども、国では新型コロナ関連の解雇、雇止めが６万5,000人、その多くを非正規労働者が占めています。その深刻さは社協が運営している生活福祉金貸付制度は、この９月19日まで約37万8,000件、2,411億円となっています。雇用調整助成金も10月14日時点で、支給申請件数は160万366件で驚異的な利用状況を示していると言われております。
がん、難病の治療費用に対する貸付制度の導入についても併せて御検討をお願いします。 ２点目は、熊本版マギーズセンターの創設についてお聞きします。 聞き慣れない名前だと思いますが、東京都江東区にマギーズ東京という施設があります。
がん、難病の治療費用に対する貸付制度の導入についても併せて御検討をお願いします。 ２点目は、熊本版マギーズセンターの創設についてお聞きします。 聞き慣れない名前だと思いますが、東京都江東区にマギーズ東京という施設があります。
両機関における支援内容といたしましては、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度である緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付け及び生活相談支援センターの住居確保給付金を含む生活困窮者支援が主なものとなります。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 福祉資金貸付制度における償還免除の特例措置の周知についてのお尋ねにお答えいたします。 議員御案内の償還免除につきましては、国の特例貸付実施通知に示され、熊本県社会福祉協議会及び熊本市社会福祉協議会のホームページで紹介されているところでございますが、今後も両社会福祉協議会と協力して、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 福祉資金貸付制度における償還免除の特例措置の周知についてのお尋ねにお答えいたします。 議員御案内の償還免除につきましては、国の特例貸付実施通知に示され、熊本県社会福祉協議会及び熊本市社会福祉協議会のホームページで紹介されているところでございますが、今後も両社会福祉協議会と協力して、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。